利用規約

制定日: 2026年9月24日　最終改定日: 2026年10月8日

この利用規約（以下「本規約」）は、Lumina Spark（以下「当社」）が提供する画像鑑定サービス「PEA」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。画像を鑑定に出すとき、および有料の機能を購入・申し込むときには、本規約への同意をあらためて確認します。

第1条（定義）

「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを利用する個人または法人をいいます。
「提出画像」とは、利用者が鑑定のために提出した画像ファイルをいいます。
「鑑定結果」とは、本サービスが提出画像について示すグレード、所見、確信度その他の情報をいいます。
「鑑定書」とは、鑑定結果を記載し、電子署名とタイムスタンプで封印した記録（PDF を含みます）をいいます。
「証明書番号」とは、鑑定書ごとに当社が付与する番号をいいます。
「有人鑑定」とは、利用者の依頼により、当社の担当者が提出画像と鑑定結果を確認し、所見を添えるオプションのサービスをいいます。
「消費者」とは消費者契約法に定める消費者をいい、「事業者」とは消費者以外の利用者をいいます。

第2条（本規約への同意と適用）

利用者は、本規約の内容を理解し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。
当社は、画像の提出、および有料の機能の購入・申し込みの際に、本規約への同意を確認し、同意した本規約の版と日時を記録します。
料金ページ、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記その他、当社が本サービス上で定める内容は、本規約の一部を構成します。

第3条（本サービスの内容と鑑定結果の性質）

本サービスは、提出画像を複数の自動解析で評価し、AI による生成・加工の兆候に関する所見と、10段階のグレードを示すものです。
鑑定結果は、提出画像に含まれる情報に基づく技術的な推定であり、判断の材料の一つです。1枚の画像から生成・加工の有無を確実に判定する技術は現在存在せず、鑑定結果は、提出画像が本物であること、または生成・加工されたものであることを証明・保証するものではありません。
鑑定結果は、事実と異なる場合があります。同じ画像であっても、解析の方法の更新などにより、鑑定の時期によって結果が異なることがあります。
鑑定結果および鑑定書は、次のいずれについても判断・証明・保証するものではありません。
- 画像に写っている出来事が実際にあったか、写っている人物が誰か
- 画像の撮影日時、撮影場所、撮影者
- 特定の人物の行為の有無、責任、故意・過失、有罪・無罪その他の法的な評価
- 裁判、調停、捜査、行政手続その他の手続における、証拠としての採否または証明力
本サービスは、法律上の助言を提供するものではありません。
本サービスにおける当社の債務は、本規約および本サービス上で当社が示す内容に従って解析を行い、鑑定結果を表示・提供すること（有人鑑定の場合は、担当者が確認して所見を提供すること）に限られます。鑑定結果が事実と一致することは、当社の債務の内容に含まれません。

第4条（利用者の責任）

利用者は、前条に定める鑑定結果の性質を理解したうえで、自己の判断と責任において、鑑定結果および鑑定書を利用するものとします。
利用者は、法的手続、捜査機関への相談・告訴・告発、取引、人事上の処分、報道、公表その他の重要な判断をする場合は、元のファイル、入手経路の記録、弁護士その他の専門家の意見などをあわせて検討するものとします。
鑑定結果を利用してなされた利用者の判断・行為、およびその結果については、利用者が責任を負うものとします。

第5条（アカウント）

鑑定の機能を利用するには、アカウントの登録が必要です。ただし、当社が定める範囲（回数、ファイルの大きさなど）で、登録なしの「お試し鑑定」を利用できます。お試し鑑定では結果の要約のみを表示し、画像と結果は保存せず、鑑定書にすることはできません。無料の鑑定には、メールアドレスの確認が必要です。
利用者は、自己の責任で、アカウントとログインの手段（パスワード、パスキーなど）を管理するものとし、第三者に利用させてはなりません。
利用者は、1人につき1つのアカウントを利用するものとします（Pro・Enterprise の契約で別に定める場合を除きます）。

第6条（料金と支払い）

有料の機能（鑑定書、Plus、Pro、有人鑑定など）の料金は、料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします（税込）。
鑑定書・Plus・Pro の決済は、販売代理人である Lemon Squeezy, LLC を通じて行われます。有人鑑定の料金は、第9条に定める方法（銀行振込）で支払うものとします。
Plus と Pro は月単位の自動更新とし、利用者はいつでも解約できます。解約後も、支払い済みの期間の終了まで利用できます。日割りの返金は行いません。
Plus の鑑定書チケットは、契約日から1か月ごとに定められた枚数を付与し、その期間内に使わなかったチケットは翌期間に持ち越せません。チケットを使って鑑定書にした鑑定は、購入した鑑定書と同じく扱います。
デジタルサービスの性質上、鑑定書の発行後、および有人鑑定の確認の開始後は、取り消し・返金はできません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により提供できなかった場合は、支払い済みの料金を返金します。
鑑定書の料金を返金したとき、または支払いが取り消されたとき（カード会社を通じた支払いの取消しを含みます）は、その支払いによって発行した鑑定書を失効させます。失効した鑑定書は、証明書照合で「失効」と表示され、証拠として使うことはできません。有人鑑定の料金を返金したときは、その依頼は取りやめたものとし、担当者への画像の開示も終了します。

第7条（提出画像の取扱い）

利用者は、提出画像について、鑑定のために提出する正当な権限を有していること、および提出が第三者（画像に写っている人物を含みます）の権利を侵害しないことを保証するものとします。
提出画像の権利は、利用者に帰属します。当社は、鑑定、結果の保存、鑑定書の発行と照合、有人鑑定、不正利用の防止、および本サービスの品質の維持に必要な範囲でのみ、提出画像を利用します。
当社は、提出画像を第三者に販売・公開しません。解析の一部で、外部の解析サービスに提出画像を送信し、自動で処理します（送信先はプライバシーポリシーに記載します）。
当社は、提出画像を当社の管理画面に表示しない仕組みで管理し、閲覧しません。ただし、利用者が有人鑑定を依頼し、開示に同意した場合は、その鑑定の提出画像と鑑定結果に限り、当社の担当者が閲覧します。また、法令に基づく開示の求めがあった場合は、法令に従って対応します。
鑑定書にしなかった鑑定の結果と提出画像は、鑑定から7日後に表示の期限を迎え、その翌日までに削除します。

第8条（鑑定書と証明書照合）

鑑定書は、利用者本人が第三者に鑑定の内容を示し、その第三者が、利用者から伝えられた証明書番号によって、鑑定書が当社の発行したものであり、発行後に書き換えられていないことを確かめられるようにするためのものです。
この目的のため、鑑定書を発行した鑑定は、証明書番号を入力すれば、利用者本人を含め誰でも照合できる状態になります。照合ページには、証明書番号、グレード、要約所見、ファイルのハッシュ値、ファイル名、発行日時、封印の情報が表示されます。提出画像そのものは表示されません。
証明書番号を知らない人が、照合ページから鑑定書を検索したり、一覧で閲覧したりすることはできません。証明書番号は、鑑定書を示す必要のある相手にだけ伝えてください。
ファイル名は照合ページに表示されます。氏名など第三者に知られたくない情報がファイル名に含まれる場合は、提出する前にファイル名を変更してください。
鑑定書の記録は、改ざんを防ぐため、利用者が退会するまで変更せずに保存します。退会したときの取扱いは第13条、返金などにより失効させたときの取扱いは第6条第5項のとおりです。
利用者は、鑑定書を、当社が画像の真正性を保証したものであるかのように表示・説明してはなりません。

第9条（有人鑑定）

有人鑑定は、利用者の依頼により、当社の担当者が提出画像と鑑定結果を確認し、所見を添えるオプションのサービスです。
有人鑑定を依頼するには、その鑑定の提出画像と鑑定結果を担当者に開示することへの同意が必要です。開示の範囲は、依頼された鑑定に限ります。
有人鑑定の料金は、依頼の後に当社が案内する振込先へ、案内の日から7日以内に銀行振込で支払うものとします（振込手数料は利用者の負担とします）。期限までに入金が確認できない場合、当社は依頼を取り消すことができます。当社は、入金を確認した後に確認を始め、担当者が提出画像を確認するのもその後とします。確認を始める前であれば、利用者は依頼を取り消すことができ、入金済みの料金は返金します。
有人鑑定の所見は、担当者の確認に基づく参考意見であり、第3条に定める鑑定結果の性質を持ちます。法廷での証言、意見書の作成、その他の個別の業務は含みません。
確認に要する期間は目安であり、当社は確認の完了時期を保証しません。当社は、提出画像の内容などにより確認を行うことが適当でないと判断した場合は、依頼をお断りすることがあります。この場合は、支払い済みの料金を返金します。

第10条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に反する行為、犯罪に関連する行為
児童の性的な画像、他人の性的な画像を本人の同意なく提出する行為、その他法令で所持・提供が禁止されている画像を提出する行為
他人の著作権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
鑑定結果や鑑定書を根拠として、特定の人物を公然と非難し、誹謗中傷し、または嫌がらせをするなど、他人の権利を侵害し、または他人に不当な不利益を与える目的での利用
鑑定結果や鑑定書を改ざんし、または内容や発行者を偽って第三者に示す行為
当社が画像の真正性を保証したかのように表示・説明する行為
判定の仕組みを調べ、または判定をすり抜ける画像を作ることを目的とした、大量・反復的な試行、および解析の方法や内部の情報を推測・解析する行為
自動化された手段による大量のアクセス、サーバーに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
複数のアカウントを作って利用の上限を避ける行為、アカウントの譲渡・貸与・売買
当社の許可なく、本サービスや鑑定書を再販売し、または第三者向けのサービスに組み込む行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第11条（利用の停止など）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、または違反のおそれがあると合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの利用の停止、アカウントの削除、鑑定書の失効その他の必要な措置をとることができます。
当社は、前項の措置が本規約に従って行われた場合、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

第12条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、保守、障害、外部サービスの停止、法令の変更その他の事由により、本サービスの全部または一部を変更し、または中断することがあります。
当社は、相当の期間を定めて本サービス上で告知したうえで、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。終了する場合は、発行済みの鑑定書の照合と記録の取扱いについても、あわせて告知します。

第13条（退会）

利用者は、アカウント管理の画面から、いつでも退会できます。
退会すると、提出画像、鑑定結果、発行済みの鑑定書その他のアカウントに関するデータはすべて削除され、元に戻すことはできません。発行済みの鑑定書は、証明書番号で照合しても「削除済み」と表示され、内容を確認できなくなります。なお、台帳の改ざん防止の仕組みを保つため、削除した鑑定書については、証明書番号と台帳上の連番・ハッシュ値（鑑定の内容を含まないもの）のみを残します。
退会の手続きでは、前項の内容を利用者が確認したうえで削除を行います。第三者に鑑定書を示している場合は、退会する前に、その第三者と必要な調整をしてください。
Plus・Pro の契約が続いている場合は、解約してから退会してください。退会により利用できなくなった期間について、返金は行いません。
法令により保存が必要な情報は、法令の定める期間、保存することがあります。

第14条（保証の否認）

当社は、本サービスおよび鑑定結果について、正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性、利用者または第三者の期待に沿うこと、ならびに不具合や中断が生じないことを保証しません。
本サービスは、外部の解析サービス、クラウドサービス、決済サービスその他の第三者のサービスを利用しており、当社はそれらの提供の継続や品質を保証しません。

第15条（責任の範囲）

当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または過失がある場合に限り、本条の定める範囲で賠償の責任を負います。
利用者が消費者である場合において、当社の軽過失（故意または重大な過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じたときは、当社は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、その損害の原因となった本サービスについて利用者が当社に支払った料金の額（Plus・Pro の場合は、損害が生じた月の月額料金の額）を上限として賠償します。
利用者が事業者である場合は、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関して生じた損害について責任を負いません。当社が責任を負う場合も、その範囲は前項に定める範囲を上限とします。
当社の故意または重大な過失による場合は、前2項の制限は適用しません。
鑑定結果を利用してなされた利用者または第三者の判断・行為（第4条に定めるものを含みます）、ならびにそれに基づく裁判、捜査、交渉、処分その他の手続・判断の結果（第三者の法的責任の有無の判断を含みます）は、当社の債務の内容に含まれず、当社はこれらについて責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失によって鑑定結果に誤りが生じ、そのために損害が生じた場合は、この限りではありません。

第16条（利用者と第三者との紛争）

利用者が鑑定結果や鑑定書を第三者に示したことなどにより、利用者と第三者との間に紛争が生じた場合は、利用者の責任と費用で解決するものとし、当社はその当事者となりません。
利用者が本規約に違反し、または本サービスを不正に利用したことにより、当社が第三者から請求を受けた場合は、利用者は、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第17条（知的財産権）

本サービス（ソフトウェア、解析の方法、画面、文章、鑑定書の様式を含みます）に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、自己の鑑定結果と鑑定書を、本規約の範囲で、自己の目的のために利用し、第三者に示すことができます。

第18条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。変更するときは、変更後の本規約の内容と効力が生じる日を、その日の相当の期間前までに本サービス上で告知します。変更後に画像を提出し、または有料の機能を購入・申し込む場合は、変更後の本規約への同意をあらためて確認します。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行できないと判断された場合でも、本規約の残りの部分は、引き続き効力を持ちます。

第20条（準拠法・管轄）

本規約は、日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、当社の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。