English version（英語版）

「証拠能力」と「証明力」の違い

「写真は証拠になるか」という問いには、2つの意味が混ざっています。

証拠能力と証明力
言葉意味写真で問われること
証拠能力そもそも証拠として使える資格があるか民事の裁判では、写真を出すこと自体はほとんど制限されない
証明力（証拠の価値）その証拠が、言いたい事実をどこまで裏付けるか本物か、いつ・どこで・誰が撮ったか、加工されていないか

実際に勝ち負けを分けるのは、ほとんどの場合、証明力のほうです。写真を出すことはできても、「いつ撮ったのか分からない」「加工したのでは」と言われて説明できなければ、事実を裏付ける力は弱くなります。

民事の裁判・話し合いでの写真

この節は、民事の裁判での一般的な考え方の説明で、法的な助言ではありません。個別の事件での扱いは、弁護士に相談してください。

離婚・不倫の慰謝料、交通事故や物損の損害賠償、賃貸の敷金、近隣トラブルなど、お金や権利をめぐる争いは民事の裁判で扱われます。民事訴訟法には、写真について次の定めがあります。

  • 写真は、文書に準じて扱われます。民事訴訟法は、図面・写真・録音テープ・ビデオテープなど、情報を表すために作られた文書でない物に、文書を証拠とする規定を準用するとしています（第231条）。
  • 画像のファイル（電子データ）のまま出すこともできます。電磁的記録の証拠調べは、その電磁的記録を出して申し出ます（第231条の2）。文書の規定の多くが準用され、「本物として作られたことを証明しなければならない」という定め（第228条第1項）も当てはまります（第231条の3）。
  • 本物かどうかは、出す側が示します。文書はその成立が真正であることを証明しなければならない、とされています（第228条第1項）。相手が「作り物だ」「加工した」と争えば、撮った人・撮った経緯・元のファイルで説明を求められます。
  • どこまで信用するかは、裁判官が決めます。裁判所は、証拠調べの結果と口頭弁論の全趣旨をしん酌し、自由な心証で事実を判断します（第247条）。写真1枚で決まるのではなく、ほかの証拠や当事者の説明と合わせて評価されます。

一方、刑事の裁判には、公判での供述に代えて書面を証拠にすることを原則として認めない定め（刑事訴訟法第320条、いわゆる伝聞法則）など、証拠として使える資格についての定めがあります。写真がどう扱われるかは、刑事事件での写真で説明します。

なお、2026年5月21日から民事訴訟の手続がデジタル化され、証拠をオンラインで提出できるようになりました。最高裁判所事務総局の手引（2026年10月2日版）では、裁判所のオンラインの提出システム（mints）に、JPEG・PNG の画像、MP4 の動画、MP3 の音声、PDF を登録できるとしています。写真を画像のファイルのまま扱う場面は、これから増えていきます。

スマホの撮影日時は、後から変えられる

スマホで撮った写真のファイルには、撮影日時・機種・位置情報などの撮影情報（Exif）が記録されます。ただし、写真アプリの操作だけで、後から日時や場所を変えられます。

  • iPhone：Apple の案内では、写真アプリで写真を開き、「情報を調整」から「日付と時刻を調整」「位置情報を調整」を選ぶと、撮影日時や場所を変更できます。複数の写真をまとめて変えることも、「元に戻す」で元の日時に戻すこともできます。
  • Android（Google フォト）：Google の案内では、バックアップ済みの写真なら、写真の「概要」から日付とタイムスタンプを編集できます。共有やダウンロードをすると、元の日時が表示される場合があるとも説明されています。

つまり、写真アプリに表示される撮影日時だけでは、その日に撮ったことの証明にはなりません。相手からも「日付をいじったのでは」と言われえます。撮影日時をどう示すかは、写真の日付を証明するにはで詳しく解説しています。LINE で送られてきた写真の撮影日時は、LINEの写真の撮影日時・位置情報の調べ方をご覧ください。

刑事事件での写真

刑事の裁判では、公判での供述に代えて書面を証拠にすることは、原則として認められていません（刑事訴訟法第320条）。では、事件の現場を撮った写真はどうか。最高裁判所は1984年（昭和59年）12月21日の決定で、現場写真は供述ではない証拠（非供述証拠）で、その写真自体やほかの証拠で事件との関連性が認められれば、証拠として使えると判断しました。撮影した人に、作った過程や事件との関連性を証言させることも、必ずしも必要ではないとしています。

この決定は刑事事件についての判断で、民事の裁判での扱いを述べたものではありません。被害を受けて警察に写真を渡すときも、元のファイルと撮影の記録をあわせて渡せるようにしておくと、何を・いつ・どこで写したかを説明しやすくなります。

証拠として強い写真の撮り方・残し方

写真の証明力を左右するのは、写っている内容だけではありません。次の表のように、撮り方と残し方で大きく変わります。

写真の証拠としての強さを左右するもの
項目強くなる弱くなる
ファイル撮影した端末に残る、撮影したままの元のファイルLINE の標準画質で送ったもの、SNS から保存したもの、スクリーンショット
撮影の記録撮影対象・撮影者・日時・場所と経緯を、その日のうちに書いてある誰がいつ撮ったか説明できない
撮影日時元のファイルの撮影情報と、第三者の記録（確定日付・タイムスタンプ）がそろう写真アプリの表示だけ（後から変えられる）
加工加工していない（見せるための加工はコピーに対して行う）トリミング・補正・フィルタをかけ、元の写真が残っていない
枚数と順序全体→近く→アップの順に、前後の写真や動画もあるアップの1枚だけで、どこの何か分からない

① 撮るとき

  • 全体→近く→アップの順に撮ります。何がどこにあるのかが分かる全体の写真がないと、アップの写真だけでは場所や物を特定できません。
  • 大きさが分かるものを添えます。傷やひびは、定規やメジャーを当てて撮ると、大きさを後から説明できます。
  • 連写や動画も残します。前後の写真があると、その1枚だけを作り出したものではないことの説明になります。
  • 撮り方そのものが違法にならないようにします。他人の家に無断で入る、隠し撮りをするなどの方法は、それ自体が問題になることがあります。迷うときは弁護士や警察に相談してください。

② 元のファイルを残す

  • 撮影した端末に残っている元のファイルを、そのまま残します。トリミングや明るさの調整は、必ずコピーに対して行います。
  • LINE で送ると、標準画質では画像が縮小され、撮影情報が消えることがあります。弁護士などに渡すときは、元のファイルをメールや記録媒体で渡す方法を相談しましょう。
  • 機種変更や初期化で消えないよう、パソコンや外部の記録媒体にも同じファイルを保存しておきます。

③ 撮影の記録を書く

記憶が新しいうちに、次のことをメモに残します。書いた日付も入れておきます。

  • 撮影対象・撮影者・撮影日時・撮影場所
  • 撮影に使った端末と、なぜ撮ったのかという経緯
  • 撮った後、誰に、いつ、どの方法で送ったか・見せたか

④ 第三者が確かめられる形で固定する

「後から作ったのでは」「日付を変えたのでは」と言われたときに備えて、その時点で写真が存在したことを、第三者が確かめられる形にしておきます。主な方法は次のとおりです。

  • 公証役場の確定日付：写真を貼った説明書（文書）に、公証人が日付のある印を押します。その日に文書が存在したことを証明できます。
  • タイムスタンプ：写真のファイルのハッシュ値に、時刻認証局が時刻を付けます。その時点でファイルが存在し、以後1バイトも変わっていないことを確かめられます。

どちらも、撮影した時刻そのものや、写っている内容が本当かまでは証明しません。「遅くともその時点で、この写真があった」ことを示すものです。方法の違いと費用は、写真の日付を証明するにはにまとめています。

証拠として出すときに添える説明

裁判所に証拠を出すときは、出す証拠の一覧と、それぞれで何を示したいかをまとめた「証拠説明書」を添えます。民事訴訟規則は、写真などの証拠調べを申し出るときは、証拠説明書で撮影の対象と、その日時・場所も明らかにしなければならないと定めています（第148条）。2026年5月21日からは、画像のファイルなど電子データのまま出す場合にも、この定めが準用されます（第149条の4）。知的財産高等裁判所も、写真などを書証として出すとき、撮影対象・撮影者・撮影日時・撮影場所を証拠説明書の標目に書くよう案内しています。書き方と記載例は証拠説明書の書き方にまとめています。

反対に、相手が「その写真は作り物だ」と成立を否認するときは、その理由を明らかにしなければならないとされています（民事訴訟規則第145条。写真には第147条で、電子データには第149条の4で準用）。

話し合いや示談、保険会社・管理会社への提出でも、同じ情報を添えると、相手が写真を確かめやすくなります。③ で書いた撮影の記録が、そのまま役に立ちます。加工した写真を出すときは、元の写真もあわせて示し、どこをどう加工したかを書いておきましょう。

AI・加工を疑われたら

生成AIで写真と見分けのつかない画像を作れるようになり、本物の写真を出しても「AIで作ったのでは」と言われる場面が増えています。疑われたときは、AI 判定ツールの結果より先に、元のファイル・撮影の記録・第三者の記録をそろえて、その写真がどこから来たかを説明するのが基本です。具体的な準備は証拠の写真を「AIで作った」「加工した」と疑われたらで解説しています。

法務省と最高裁判所事務総局も関係する機関として加わった研究会の取りまとめ（商事法務研究会、2026年8月）は、AI で偽造した証拠を出すことが不当なのは明らかだとしたうえで、いまの実務では、偽造だという主張があってもすぐに鑑定はせず、周りの事情から判断することが多いと整理しています。AI で画質を補正した場合は、証拠説明書などで AI を使ったかどうかと、その範囲を明らかにする慣行が期待される、とも述べています。日本弁護士連合会の会長談話（2026年9月1日）も、当事者が出す主張や証拠について、生成 AI の出力であることや誤りに気づけないおそれを完全には排除できないと指摘しています。

画像の真偽が争われた日本の裁判では、判決は「AIらしさ」よりも、日時や返信先の表示、切り取り、出所を見ていました。事件の内容は捏造画像・AI画像が問題になった日本の裁判と事件で紹介しています。

PEA でできること・できないこと

PEA の鑑定でできること・できないこと
できることできないこと
8つの解析で、AI による生成・加工の手がかりの有無を調べ、根拠を開示する写っている内容が事実であることの証明
撮影情報（撮影日時・機種・位置情報・編集ソフト）と、電子署名つきの来歴（C2PA）の有無を確かめる撮影した日時そのものの証明（撮影情報は書き換えられる）
鑑定した時点で、ファイルのハッシュ値に電子署名と外部の時刻認証局のタイムスタンプを付ける鑑定より前の時点での存在の証明
鑑定書の証明書番号から、誰でも内容と封印を確かめられる。手元のファイルが鑑定したものと同じかも確かめられる裁判で証拠として採用されることの保証

無料の鑑定は1日1件まで（登録なしで1回お試しできます）。残したい結果は、7日以内に鑑定書（1件¥1,000）にすると、判定の根拠・メタデータ・解析の内訳・PDF を開示し、期限なしで保存します。無料で鑑定する

よくある質問

スマホで撮った写真は、裁判の証拠になりますか？

なります。民事訴訟法は、写真など情報を表すために作られた文書でない物にも、文書を証拠とする規定を準用するとしており（第231条）、画像のファイルのまま出すこともできます（第231条の2）。ただし、本物であることは出す側が示す必要があり（第228条第1項）、どこまで信用するかは裁判官が判断します（第247条）。元のファイル、撮影の記録、第三者が確かめられる記録を合わせて残しておくことが大切です。

iPhone の写真の撮影日時は、証拠になりますか？

撮影日時の表示だけでは、その日に撮ったことの証明にはなりません。Apple の案内では、写真アプリの「情報を調整」から撮影日時や位置情報を変更でき、「元に戻す」で元に戻すこともできます。撮影日時が大事な場面では、元のファイルを残し、撮影の記録を書き、確定日付やタイムスタンプなど第三者が確かめられる記録を合わせて残しましょう。

明るさを調整した写真や、トリミングした写真は証拠に使えますか？

出すこと自体はできますが、加工したことを隠すと、相手に指摘されたときに写真全体が信用されにくくなります。加工は必ずコピーに対して行い、元の写真も残しておきます。出すときは元の写真もあわせて示し、どこをどう加工したかを説明できるようにしておきましょう。法務省と最高裁判所事務総局も加わった研究会の取りまとめ（2026年8月）は、AI で画質を補正した場合に、証拠説明書などで AI を使ったかどうかと範囲を明らかにする慣行が期待される、としています。

相手が出してきた写真が、AI で作られたものだと思ったら？

写真が本物であることは、出した側が示す必要があります（民事訴訟法第228条第1項。画像のファイルは第231条の3で準用）。成立を否認するときは、その理由を明らかにします（民事訴訟規則第145条）。弁護士と相談し、元のファイルや撮影の経緯の説明を求める、専門家の鑑定を検討する、といった対応が考えられます。日本の裁判では、判決が日時や返信先の表示、切り取り、出所を見て判断した例があります。

刑事事件で、現場を撮った写真は証拠になりますか？

なりえます。最高裁判所は1984年（昭和59年）12月21日の決定で、現場写真は非供述証拠で、その写真自体やほかの証拠で事件との関連性が認められれば証拠として使えると判断し、撮影者に作成の過程などを証言させることも必ずしも必要ではないとしました。被害を受けて警察に写真を渡すときは、元のファイルと撮影の記録もあわせて渡せるようにしておきましょう。

出典